鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
その根拠は、個人商店、中小企業、団体の方から、物価上昇にお困りというお声を聞く中で生まれたものです。物事の流通に直結している中間コストが売手と買手の双方を苦しめていくから、こういったことが起きているんだと。つきまして、登壇からは、これからの経済対策のうち、ガソリンや電気といったエネルギー価格の上昇に対して行政は何をしてくれるのか、鳥取市民の期待にお応えください。
その根拠は、個人商店、中小企業、団体の方から、物価上昇にお困りというお声を聞く中で生まれたものです。物事の流通に直結している中間コストが売手と買手の双方を苦しめていくから、こういったことが起きているんだと。つきまして、登壇からは、これからの経済対策のうち、ガソリンや電気といったエネルギー価格の上昇に対して行政は何をしてくれるのか、鳥取市民の期待にお応えください。
鳥取県中小企業団体中央会が毎月公表されておられます直近、これは本年４月４日の時点ですが、この直近の景況報告によりますと、県内中小企業の景況は、コロナ禍に加え、円安、ウクライナ情勢等の影響が深刻化する中、原材料価格や燃料等高騰に伴う経費が収益を圧迫するなど厳しい状況が続いている、このようにされているところであります。
これまで、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、中小企業家同友会全国協議会、日本税理士会連合会な ど多くの団体が、インボイス制度の「凍結」「廃止」「見直し」を表明している。 多くの中小企業・小規模企業並びに個人事業主は、長引くコロナ禍と急激な物価高騰の中で、事業継続、雇用 維持に懸命に取り組んでおり、さらなる負担を課すことは、地域経済の再生を阻害することにつながりかねない。
本事業の周知につきましては、市報６月号や鳥取市の公式ウェブサイトに掲載することはもとより、商工会議所や商工会、中小企業団体中央会といった経済団体のほか、地元金融機関に御協力いただき、会員企業やお取引先への制度周知を図ってまいりました。また、新聞広告やケーブルテレビ、ラジオといったマスメディアを活用した広報に加えまして、各業界団体・組合等へも直接働きかけを行ってまいりました。
鳥取県中小企業団体中央会による４月の景況調査においても、コロナ禍に加え、円安やウクライナ情勢等の影響が深刻化する中、原材料や燃料等高騰に伴う経費増が収益を圧迫するなど、厳しい状況が続いており、先行きについても、懸念材料が多く、改善の兆しは見られないと報告されています。 このように市民生活や営業に深刻な影響をもたらしている物価高騰の原因は、新型コロナとロシアによるウクライナ侵略だけではありません。
鳥取県中小企業団体中央会の令和４年１月報告では、これは２月に発表されたものでありますが、県内中小企業の景況について、オミクロン株感染拡大により低迷傾向となり、原材料価格や原油価格高騰も収まらず、先行きは不透明と、このようにされているところであります。
今後、鳥取県の緊急支援策リーフレットへの掲載、鳥取商工会議所の会報、鳥取県中小企業団体中央会の機関紙への掲載、また鳥取県商工会連合会の商工会だよりへのチラシ折り込みなどを通じて周知を図っていくこととしております。また、この事業は、支援の効果を高めるため、補助金交付申請時には、事前に商工団体による確認を受けていただいているところでございます。
地元事業者の状況につきましては、個別に寄せられる御意見や御要望のほか、商工会議所や商工会、中小企業団体中央会などの商工団体や、地域の金融機関などを通じて状況把握に努めておるところでありまして、いただきました御意見を基に本市の施策を展開してきたところであります。
鳥取県中小企業団体中央会が今年７月に行った鳥取県中小企業労働事情実態調査報告書によりますと、新型コロナウイルスによる経営への影響を尋ねた項目に対する回答としまして、これは複数回答でございますが、売上高の減少が60％と最も高く、次いで取引先・顧客からの受注減少が48.9％となっております。
企業への働きかけ状況でございますが、これまで米子商工会議所や米子日吉津商工会、鳥取県中小企業団体中央会米子支所といった経済団体を通じて周知を図ったところでございます。
これまで先進都市の事例や、本年４月に中小企業支援団体や金融機関に対しますアンケート調査を実施をいたしまして、これらを参考に素案を作成し、学識経験者や経済、中小企業団体、あるいは金融機関などから構成する検討委員会に諮っているところでございます。
また、境港商工会議所では四半期ごとに景況調査を取りまとめておられ、その結果報告をいただいているほか、鳥取県中小企業団体中央会からも毎月中小企業景況報告をいただき、把握を行っております。 コロナ禍による本市産業への影響につきましては、水産物卸や水産加工業では巣籠もり需要により量販店向けは業績が好調ではありますが、同業種でも旅館や飲食店向けを主とする者では業績が低迷しております。
鳥取県中小企業団体中央会の令和３年１月報告は、これは２月17日に発表されたものでありますが、この報告は県内中小企業の景況について、首都圏等への緊急事態宣言発令、GoToトラベル一時停止の影響が色濃く反映され、景気後退が続いており、今後さらなる影響が懸念されるとしております。
市のほうへの具体的な御相談、第三波に関して非常に経営が厳しくなっているというような具体的な御相談は今のところないということでございますし、米子商工会議所、米子日吉津商工会、鳥取県中小企業団体中央会にも伺ったところ、事業者様からの相談内容につきましては、当初の感染症予防対策や資金繰りなど事業継続に関わる内容といったものから、今後の事業展開に向けた支援相談に内容が移ってきているということを伺っておりまして
選挙時には、県が各種団体、例えば鳥取県経営者協会、鳥取県商工会議所連合会、鳥取県商工会連合会、中小企業団体中央会を通じて、投票当日に勤務する有権者に対して、投票のための遅刻、早退等に便宜を与えるよう協力依頼をしております。また、大型店や事業所での有線放送等による投票日の周知もお願いしています。
条例の、先ほど御答弁いたしました外部検討委員会には、経済団体や中小企業団体の代表として、中小企業者の方にも委員に御就任いただく予定でございまして、実際の事業者の意見を反映できるものとは考えております。
平成３１年度内に地元企業の発展につながる実効性のある条例または振興ビジョンを策定するよう、商工団体や中小企業団体の意見も聞きながら検討を進めていくこととしております。 続きまして、国民健康保険の抜本的な財政基盤の強化についてのお尋ねでございます。 国民健康保険は、年齢構成が高く、医療費水準が高いことがございます。また、所得の低い方が多く、平均所得が低いという構造的な課題を抱えております。
消費税増税そのものには賛成の立場の日本商工会議所、中小企業団体、商工団体は、インボイスには反対されています。インボイスは混乱を招くだけだと考えますが、認識をお尋ねします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。
こうした事業者の実態につきましては、帝国データバンクなど民間の事業者が行います実態調査の結果や、商工会議所、中小企業団体中央会、東部商工会産業支援センターなど市内経済団体がそれぞれの会員を対象に行うアンケート調査の結果などで把握しております。また、これらの経済団体が日ごろから会員である経営者の生の声を聞いた状況、こうした状況を伝え聞くことなどにより把握に努めておるところでございます。
例えばサポイン補助金については鳥取県の産業振興機構が相談窓口になっとるということもありますし、またものづくり等につきましては鳥取県の中小企業団体中央会等が窓口になってやっとるということでございますので、そういう方たちに例えば商工会に来ていただいて、企業さんを集めて勉強会をするとかというようなことも考えられますし、またもう少し幅を広げて中部全域でやるというようなこともあろうかと思いますので、そういうことはあると